当組合では、警察庁等からの特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組み要請も踏まえ、一部のお客さまを対象に、下記のとおりＪＡ貯金口座でのお取引を制限させていただきますのでお知らせいたします。
　全国的に特殊詐欺（振り込め詐欺、還付金詐欺など）が多発する中、昨今は犯罪グループが、ＡＴＭ操作に不慣れなご高齢の方をＡＴＭに誘導して多額の貯金を振り込ませるなど、手口も巧妙化し、被害がますます拡大していくことが懸念されています。
　今回の取組みは、このような詐欺被害を未然に防止し、お客さまの大切な貯金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　対象となるお客さま
　　過去１年以上、ＡＴＭによる振込および出金のお取引がない満６５歳以上の個人のお客さま
　　※　令和８年１月末時点

２　利用制限について
　　原則として、上記１に該当するお客様は、ＪＡバンクキャッシュカードを利用した１日あたりのＡＴＭのお取引を次のとおり制限させていただきます。
（１）ＡＴＭによる振込のお取引がないお客さまは、ＡＴＭによる振込ができなくなります。
（２）ＡＴＭによる振込および出金のお取引がないお客さまは、ＡＴＭによる振込ができなくなります。
　　　また、ＡＴＭによる出金限度額を上限１０万円に制限させていただきます。

３　利用制限の開始日
　　令和８年４月２３日（木）より適用開始いたします。
　　※　以前に利用制限を開始しているお客様についても、制限解除のご希望がない場合は利用制限を継続しております。

４　その他
　　対象となったお客さまで、利用制限を希望されないお客さまはお取引のある支店窓口までお申し出ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件に関するお問い合わせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常陸農業協同組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（0294）72－9128
　　

• 特殊詐欺被害の未然防止に向けた当組合の取組みについて(207.4KB)

　当組合では，社会的な問題となっている特殊詐欺（振り込め詐欺，偽造・盗難キャッシュカード犯罪等）の発生状況を受けまして，お客さまの大切な貯金をお守りし，安心してご利用いただくため，２０２６年９月１日より，ＡＴＭにおける「キャッシュカード取引の１日１口座あたりの利用限度額」を引き下げいたします。
　詳細につきましては、添付PDFファイルをご確認ください。

• 特殊詐欺被害防止に向けたATM利用限度額変更のお知らせ(157.6KB)

　県内JA・関係団体11団体が集結する「JAグループ茨城 就職相談フェア」を開催します。
　採用担当者と直接相談できる機会ですので、ぜひご参加ください。

■開催日：2026年2月28日（土）
■時間：13:30～16:15（受付 13:00～）
■会場：水戸駅ビル エクセル 6階「エクセルホール」
■対象：①2027年卒 大学生・大学院生 ②大学1・2年生 ③第二新卒者・既卒者
■参加費：無料／服装自由
■来場予約特典：予約のうえ来場された方に「茨城なしグミ」プレゼント※予約締切：2026年2月24日／当日飛び込み参加OK
■申込方法：チラシ掲載の申込フォーム（QRコード）または以下のURLよりお申し込みください。

♦申込URL
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd1tOHNA4xbrqWJ-PINR4_ha0cPFVBLEUWf8U5fWwUI9hO5oA/viewform

■お問い合わせ
JA茨城県中央会 共通総合室（採用担当）
TEL：029-232-2000　Mail：kyotsusogoshitsu@ib-ja.or.jp 

• 【2月28日開催】JAグループ茨城就職相談フェア(10.06MB)

　最近、金融商品や銀行口座などを不正に利用し、利益を得ようとするような金融犯罪が全国的に多く発生しております。
　その手法は、被害者の心理的な隙をついた方法で、手口についても、SNSやメール等を使用した巧妙かつ高度なものになってきています。
　金融犯罪については、毎日、テレビや新聞等で報道がされており、心配に感じておられる組合員・利用者の方々も多いのではないかと思います。

　その様な状況を受けて、日本のみならず国際的に金融機関が取り組まなければならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」）の重要性が益々高まっています。
　信用事業を営む当組合としましても、マネロン・金融犯罪対策に取り組むことは、当然の責務でもあります。
　そのため当組合は、金融機関としての信頼性を確保するとともに、お客様の大切な財産を金融犯罪からお守りするため、マネロン・金融犯罪対策の取り組みを重要な経営課題と位置づけて、一層力を入れて取り組むことといたします。

　このたび、本店のリスク統括部リスク管理課を責任部署とし、金融企画課および全支店に『マネロン・金融犯罪対策リーダー（以下「JAリーダー」）』を配置しました。
　JAリーダーには、組合全体としてのマネロン対策への取り組みの定着化・高度化のために、職員の先頭に立って取り組みを進めてもらいます。
　私を含め常勤理事もマネロン・金融犯罪対策が組合内で徹底されるよう指揮のうえ、組合員・利用者の方に安心して当組合を利用いただけるよう取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和8年1月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事組合長　秋山　豊

• マネロン・金融犯罪対策への取組強化について(146.8KB)